学校外の施設で相談・指導を受けたり、自宅でICT等を使って学習したりする場合、一定の条件の下で指導要録上の出席扱いになることがあります。自動的に認められる制度ではありません。
このガイドの対象
主に小学校・中学校など、義務教育段階の学校外での学びについて説明します。高校にも学校外施設での相談・指導を指導要録上の出席扱いとする取扱いはありますが、科目の履修認定・単位修得とは別です。高校の具体的な要件や入試での取り扱いは、在籍校へ別途確認してください。最新の文部科学省通知と、在籍校・教育委員会の案内を確認してください。
施設へ通う場合
学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けている場合、保護者と学校の連携、施設での支援内容、通所状況などを踏まえて、在籍校の校長が判断します。
別記1は施設への通所・入所を前提とし、教育支援センター等の公的機関を原則としています。公的機関で指導の機会を得られない、または通うことが困難な場合、本人・保護者の希望も踏まえて民間施設が考慮されます。民間施設の適切さは、校長が教育委員会と連携して判断します。
「この施設なら必ず出席扱い」と考えず、申し込み前から学校へ相談しましょう。施設にも、学校へ活動内容を報告できるか、連絡担当や提出できる書類があるかを確認します。
自宅でICT等を使って学習する場合
教材やアプリを使っただけで出席扱いになるわけではありません。文部科学省通知では、学校と保護者の連携、計画的な学習、対面指導、校長による状況把握などの要件が示されています。学校外の施設に通う場合とは扱いが異なるため、自宅学習としてどの条件を確認するかを学校に尋ねてください。
別記2は、基本的に学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合の自宅学習を対象とし、適切な対面指導を前提としています。家庭だけで条件を判断せず、学校へ具体的な支援方法と要件を相談してください。
このページはすべての要件を列挙するものではありません。公式通知の該当部分を学校と一緒に確認するための入口です。
学校への相談の進め方
- 意向を伝える：「学校外の学びについて、出席扱いの条件と連絡方法を相談したい」と担任などへ伝えます。
- 支援内容を共有する：施設や学習の内容、予定している通所・学習ペース、担当者の連絡先を整理します。
- 必要な記録を確認する：日時、活動内容、学習記録など、何をどの頻度で提出するか相談します。
- 判断と今後の連絡を確認する：認められる範囲、開始時期、状況が変わった場合の連絡先を確認します。
記録をたくさん作ることが本人や保護者の負担になる場合は、その負担も学校へ伝えてください。出席扱いと成績評価は同じ判断とは限らないので、評価についても別途確認できます。
出席扱いだけで支援先を選ばなくても大丈夫
制度の確認は大切ですが、本人が休養できることや、安心して学べることも大切です。制度の手続きを急ぐあまり、通所や学習を無理に進めないよう、本人の状況に合わせて相談しましょう。
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情報源
文部科学省：不登校児童生徒への支援の在り方について（2019年10月25日通知）（2（4））。具体的な要件は別記1：学校外施設の相談・指導と別記2：ICT等による自宅学習の本文を2026年10月3日に確認しました。高校の区別は2009年3月12日通知・別紙1を参照しています。
みちくさ編集部による一般的な案内であり、個別の出席扱い・成績・単位認定を保証するものではありません。