お子さんが学校を休んでいる間、「このままでは出席日数が足りなくなるのでは」と不安になる保護者の方は少なくありません。実は、一定の条件を満たせば、学校を休んでいても「出席扱い」として認められる制度があることをご存知でしょうか。
制度の根拠
この仕組みは、文部科学省が発出している通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」に基づいています。この通知では、フリースクールなどの民間施設や自宅でのICT等を活用した学習活動について、一定の要件を満たす場合、校長の判断により指導要録上「出席扱い」とすることができるとされています。
つまり、教室に登校していなくても、学校外での学びが正式な出席として記録される可能性があるということです。
どんな場合に認められるのか
出席扱いとして認められるかどうかは、最終的に在籍校の校長の判断によります。一般的に考慮される要素としては、次のようなものがあります。
- 保護者と学校との間で十分な連携・協力関係があること
- 訪問等による継続的な状況把握が行われていること
- 学習活動が計画的に行われ、内容が学校の教育課程に照らして適切であること
- 出席扱いとすることが、お子さんの学校復帰や社会的自立に資すると判断されること
対象となる学習活動には、フリースクールなど民間施設での学習、ICT教材や学習支援コンテンツを使った自宅学習、教育委員会が設置する教育支援センター(適応指導教室)での活動などが含まれます。
担任・校長への相談の進め方
出席扱いを希望する場合は、まず担任の先生に率直に相談してみることをおすすめします。その上で、次のような進め方が一般的です。
- お子さんが利用している(または利用を検討している)フリースクールや学習支援サービスについて、活動内容や頻度がわかる資料を用意する
- 担任の先生を通じて、学校側の窓口(多くの場合は校長や教頭)に相談したい旨を伝える
- 学校・保護者・お子さん(必要に応じて支援機関のスタッフ)で、現状の学習状況や今後の関わり方について話し合う機会を持つ
- 継続的に学習状況や生活状況を学校へ共有し、記録を残しておく
学校によって制度への理解度や運用には差があるのが実情です。すぐに希望通りにならなくても、根気強く対話を重ねることが大切です。
制度を知ることは、選択肢を増やすこと
この制度は、お子さんに無理に学校へ戻ることを求めるものではありません。あくまで、学校以外の場所での学びも社会につながる大切な歩みだと認める仕組みです。制度を知っておくことで、「休むこと」と「学び続けること」を両立させる選択肢が広がります。
みちくさでは、フリースクールや教育支援センターなど、出席扱いの相談先になり得る支援機関の情報も掲載しています。お住まいの地域の支援機関をぜひ探してみてください。